知ってる？地震保険。あなたは入っていますか地震保険。

徹底比較　地震保険 非常時にもあわてない。資産は自分で守る！

日本震災パートナーズ株式会社
地震保険の基礎知識
地震保険と、地震費用保険の違い
きちんと知ってる？地震保険の補償内容
地震保険の選び方、加入方法
地震保険の保険料は、どう決まるの？
地震保険の保険金は、どうやって決まるの？
知っ得！五箇条
地震による火災は火災保険では補償されない？
大地震が起こると、どれぐらい出費が発生するの？
契約書が、地震災害に巻き込まれた！
マンションでも、地震保険は契約できる？
損害査定でチェックされるポイントはここ！
地震保険の用語集
地震保険
地震費用保険
新耐震基準
再保険
全損（地震保険の場合）
半損（地震保険の場合）
一部損（地震保険の場合）
全壊（地震費用保険の場合）
大規模半壊（地震費用保険の場合）
半壊（地震費用保険の場合）
免責
免責金額
リスク
知ッ得！五箇条
地震保険にはどんな種類があるの？今話題の地震費用保険って？地震の保険は加入した方がいいの？知って得する地震保険情報をお伝えします。
第一条 地震による火災は火災保険では補償されない？
　火災保険とは、あくまで一般的な火事から建物や家財を守るための保険。地震や噴火が原因で発生した火事については、補償してくれないのです。では、どうすればいいのか？
　まず１つ目の選択肢が、「地震保険」。火災保険とのセット契約として、火災保険金額の30〜50%の範囲で保険をかけることができます。
２つ目の選択肢が、「地震費用保険」。火災保険や地震保険とは関係なく、最大900万円まで保険をかけることができます。
　地震が起こった後の住宅の建替え費用や生活費はすべて自腹…なんてことにならないためにも、 地震の保険を検討されてはいかがでしょうか。
▲ ページトップへ
第二条 大地震が起こると、どれぐらい出費が発生するの？
　地震被災後に必要となる費用は、お住まいの補修・建替え費用だけではありません。さまざまな『目に見えない費用』が発生してしまいます。
地震で住宅が全焼してしまったAさんの場合…

◆仮住まい費用
住宅を再建するまでの間、ホテルや賃貸住宅で生活するための費用が発生します。
・ホテルの場合　5,000円×家族4人×30日=60万円/月
・賃貸住宅の場合　10万円/月＋敷金、礼金など
◆家電・家具など買替え費用
地震による火災で生活必需品もすべて失ってしまった場合、新たに生活を始めるために多額の費用が発生します。
・家電一式　30万円
・自家用車　200万円
・家具一式　100万円
◆パートやアルバイトに行けないことによる収入の減少
パートタイムやアルバイトなど、働いた時間に応じて収入を得ている方は、地震で仕事に行けなかったり、仕事先が一時休業した場合に収入が途絶えてしまう恐れがあります。
・パート収入の減少　10万円×3ヵ月＝30万円
　 想定外の費用が発生しても困らないように、地震にはしっかり備えたいですね。
※表記の金額は、当社シミュレーションによります。
▲ ページトップへ
第三条 契約書が、地震災害に巻き込まれた！
　地震発生時は避難することが優先で、契約書のことなんて忘れているのが当たり前。いざ落ち着いて、保険請求を申請しようと思ったら、契約書が瓦礫の中で紛失したり、火事で焼失してしまったり…。
　 そんなときは、「地震保険」の場合は地震災害時に被災地を管轄する『日本損害保険協会』の対策本部、または「そんがいほけん相談室」に申し出れば大丈夫。各損害保険会社へ照会を行い、契約内容を確認してくれます。
　また、「地震費用保険」の場合も、引受け会社へ申し出れば、住民票などから照会を行うことができます。
▲ ページトップへ
第四条 マンションでも、地震保険は契約できる？
　地震でマンションが倒壊したら？個人で保険はもらえるの？
マンションの場合は、建物が共有部分と専有部分に分かれるため、共有部分＝管理組合、専有部分は各居住者ごとに算出して、契約することができます。これは一般的な損害保険と同じ。事故に備えて必要な保険をかけることは、マンションに住む人のマナーといえるでしょう。
　ちなみに、ローン申し込み時に損害保険の加入を勧められるのは、住宅全体が担保になるから。もちろん任意加入ですが、万が一の事故のとき、ローン返済と建て直し費用の二重負担になるという恐れもあるので、検討したいところです。
▲ ページトップへ
第五条 損害査定でチェックされるポイントはここ！
　地震発生時には、一斉に損害が発生することが予想されます。 そのため、損害処理の迅速、円滑、公平を期すための統一基準が決められているのも、地震保険の大きな特徴。建物の種類によって、基準は異なります。

◇木造の建物の場合
建物の構造上重要な部分である「軸組み」「基礎」「屋根」「外壁」の４点の損害の程度によって認定。

◇ 非木造の建物（マンションなど）の場合
「建物全体の沈下または傾斜」「柱・外壁等の損傷」の程度によって認定。これは、建物の構造耐力上一体となっているため。

　地震費用保険の場合は、地方自治体から発行される「り災証明」に基づいて保険金が支払われます。また、気象庁が発表する震度によって保険金が支払われる保険もあります。
▲ ページトップへ