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事業者ローンの用語集

	元利均等方式
	元金均等方式
	リボルビング、リボ払い
	残高スライド返済
	アドオン返済
	貸金業登録番号
	実質年率
	遅延損害金
	有担保、無担保

事業者ローンの用語集

事業者向けローンで特に知っておきたいのは、返済方法に関する用語。それぞれの特性を知って、自分に合った無理のない返済方法をみつけましょう。

元利均等方式
毎回の返済額（元金と利息の合計）が一定の金額になるように返済していく方法。住宅ローンや教育ローンなど高額ローンの返済によく利用されているが、長期間にわたる返済計画が立てやすいため。が、返済開始当初は利息の返済にあてられる割合が多く、元金の返済ペースが遅れるため、トータルの返済額が「元金均等返済」より高くなる。

元金均等方式
毎回、一定額の元金に残高に対する利息を上乗せして返済していく方法。そのため、返済開始当初の支払い負担が大きくなります。が、完済に近づくにつれ、返済負担は軽くなり、トータルで支払う利息も「元利均等方式」より少ない。

リボルビング、リボ払い
分割払いの一つ。月々の支払い金額をあらかじめ決め、次に利用金額によって返済回数が決まるというもの。毎月の返済計画が立てやすいが、利用額が大きく、返済回数が増えると、利息の負担が大きくなる。手数料率も高くなることが多い。

残高スライド返済
借入れ残高に応じて、毎回の返済額が変動する返済方法。例えば、100万円以上150万円以下なら毎月３万円ずつ、50万円以上100万円以下なら毎月２万円ずつなど、残高に応じて自動的に返済額が決まる。リボ払いより早く返済できる、返済するごとに残高を減らしていけるメリットがあるが、返済期間が長引くと負担が大きくなり、手数料率も高い。

アドオン返済
分割払いの手数料を上乗せするというadd onからきた返済方法名。元金に利息と手数料の総額を加え、返済回数で割って、毎回一定額を返済する。返済計画を立てやすいが、繰上げ返済をしても利息の軽減効果がなく、当初の借入れ金額をもとに利息計算されるため、実際の利息負担が大きくなる。

貸金業登録番号
貸金業を行うものが、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けた際に発行される許可番号。銀行や保険会社など以外の個人融資を中心とする信販会社、消費者金融会社、商工ローン会社などはすべて、この登録番号がないと営業できない。「都（1）1234567」、「関東財務局(3)1234567」といった具合に記され、(　)内の数字は営業年数を指す。3年ごとの更新のため、(1)は営業年数3年以内、(3)なら6年以上9年以内の会社となる。

実質年率
支払利息だけでなく、手数料や印紙代も含めたすべての支払いの合計額を年率で換算したもの。ローンの場合は、貸金業者が信用保証会社などに保証を委託する際に発生する保証料を加えたものも実質年率に相当する。例えば、金利2.5%、保証料1.5%ならば、実質年率は4.0%になる。したがってローン商品を比較する際には、実質年率を意識して検討することが大切。

遅延損害金
債務を約束した返済期限までに支払わず、遅延した際に発生する損害賠償金のこと。利息制限法では「債務の不履行による賠償額の予定」といい、上限金利は法定金利の1.46倍以内となっている。

有担保、無担保
担保とは、万が一返済できなかった場合に、金銭の代わりになるようにと事前に保証として差し出す不動産や債券などのこと。貸主側はリスクを回避することができるため、有担保での融資のほうが、低利で大きな融資がしやすくなる。一方、無担保とは、借主の返済意志や返済能力を最大の担保とみなすこと。

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