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	困ったときの強い味方、賢く活用！事業者ローン

事業者ローンの基礎知識

	事業者向けのビジネスローン？
	ビジネスローンの利用法
	事業者向けローンの種類・借り方
	ローン会社の選び方
	個人事業者向けローン登場！

知っ得！五箇条

	ローン商品を選ぶポイント
	借りる時に必要な書類は？
	返済方法もいろいろある？
	いざ困ったときの法律相談
	社長の個人保証について

事業者ローンの用語集

	元利均等方式
	元金均等方式
	リボルビング、リボ払い
	残高スライド返済
	アドオン返済
	貸金業登録番号
	実質年率
	遅延損害金
	有担保、無担保

知ッ得！五箇条

事業者向けローンを利用するなら、事前に知っておきたいおトク情報をご紹介。自分の目的に合った商品、返済方法をじっくり研究しよう！

ローン商品を選ぶポイント

数あるローン商品を比較する項目は、基礎知識【4】ローン会社の選び方でも触れましたが、知っておくと、さらに自分の目的に合った商品を探しやすくなるポイントをご紹介します。

◇ 担保提供で低利に！
無担保で借りられるのが事業者向けローンのメリットですが、もちろん担保があれば多額の資金を低利で借入れＯＫ。不動産だけでなく有価証券などを担保とするローンもあります。

◇ 数日間だけ借りたい
取引先からの入金のズレなどで、数日後には確実に返済できるという場合には、短期向けの商品を。無利息もしくは低利で借りられるローンがあります。

◇ 審査が厳しくても大手金融機関で
たとえ審査が厳しくても、大手金融機関から融資を受けることで実績を作りたい。そんな場合には、銀行などでも無担保、第三者保証人不要のローン商品があるので、そちらを利用してみましょう。

◇ その他、多彩なローン
そのほかにも開業医、薬剤師、介護事業者などの医療関係の事業者向けローン、事業プランに合わせて融資を行う自営業者専門ローン、経営者の入院保障付きローン、小額融資で決算書類不要ローンなど、さまざまな種類の商品もあります。

◇ 利息以外の支払いについて
利息だけでなく、手数料、印紙代、保証料などがいくらなのかも検討しましょう（※用語集「実質年率」参照）。一見低利に見えても、手数料や保証料が高いということもよくあるので、ご注意を。

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借りるときにはどんな書類が必要？

融資を申し込む際に必要な書類は、基本的に以下の通りです。

・	運転免許証、パスポートもしくは住民票謄本
・	健康保険証
・	決算書もしくは青色確定申告書

その他、ローン商品によっては印鑑登録証明書、営業許可証などが必要な場合もあります。

◇ 決算書で、特にチェックされるポイント
審査の際に、チェックされるポイントとは何でしょう？

・	黒字経営か？　仮に赤字でもその原因が突発的なもので、今後利益が見込めるか？
・	欠損金はないか？　たまった負債はないか？
・	誠実な経営を行っているか？　税金の滞納、不正などはもちろんNGです。
・	定期的に売り上げがあるか？　経営規模に見合った安定した収入があるか？

もし、起業したばかりで実績がない場合には、事業計画書を提出することで融資が受けられる場合もあります。その際には、以下のことに気を付けて作成しましょう。

・	現実的な事業計画であるか？
・	過去の実績や資金繰りにおいて安全か？
・	将来、成長の見込める事業内容か？

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返済方法もいろいろある？

ローンの返済方法は、実にさまざま。まずはその特性を知って、無理のない返済を心がけるようにしましょう。また、返済する窓口に関しては、主に各社のATM、提携銀行などのCDやATM、指定口座への振込み、口座引き落としなどがあります。（※詳細は用語集を参照）

元利均等方式	毎月の返済額（元金＋利息）が一定なので、返済計画を立てやすい。が、元金部分の返済ペースが遅いため、返済総額は増える。
元金均等方式	一定額の元金に、残元金に応じた利息分が上乗せされたものが、毎回の返済額となる方法。返済開始当初の負担は大きいが、返済が進むにつれて負担が軽減される。
リボルビング	月々の支払い金額をあらかじめ決め、次に利用金額によって返済回数が決まる返済方法。利用金額が多くなると支払い回数が増えるため、その分利息の負担も大きくなる。
残高スライド返済	リボ払いの一種。借入残高に応じて、毎回の返済額が変動する返済方法。通常のリボルビングより早く返済できるが、返済期間が長くなると手数料も高く負担が大きくなる。
アドオン返済	いわゆる分割払いの一種。借入れ元金の総額に対して利息が計算されるので、返済回数が増えても利息が増えることはない。が、手数料などが高く、繰上げ返済が有効ではない。
繰上げ返済	一時的な収入があった場合に、その資金を借入元金の返済にあてる方法。借入れを行って早い段階ほど、また借入期間が長いほど、将来支払うはずの利息を軽減することができ有効。

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いざ困ったときの法律相談

お金の貸し借りが絡むだけに、トラブルは極力回避したいもの。が、万が一、違法な業者にひっかかってしまった、返済できないなどの事態が発生したときは、すぐに法律事務所やしかるべき公的機関に相談しましょう。

苦情その他相談窓口	社団法人全国貸金業協会連合会 http://www.zenkinren.or.jp/
違法な貸金業者とは？	金融庁 http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/chuui.html
返済に困ったら…	NPO法人生活支援無料相談センター http://www.lsc.npo-jp.net/

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社長の個人保証について

個人保証とは、融資を受ける際、不動産などの物的担保以外に、人的担保として返済を保証する人（＝保証人）のことをいいます。事業者向けローンの利点に、第三者保証人不要がありますが、ローンを契約する事業者本人（社長）は当然、保証人となります。したがって、会社を引退した場合でも借主である本人に返済義務があり、債務を会社の財産で支払うことはできません。

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